動産競売「開始許可申立て」の書式について
２００４年４月１２日掲載
従来は，動産売買の先取特権などに基づく動産競売は，要件が非常に限定されていたことから，事実上，行うことはできないような状況でした。
しかし，平成１６年４月１日施行の改正民事執行法において，動産競売の開始について，執行裁判所の許可を得れば（第１段階），執行官に動産競売の申立てができることとなり（第２段階），執行官においては，目的動産を差し押さえるため，債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り，捜索したり，必要があるときは，開錠などの処分をすることができることとなりました（第３段階）。
第２段階の書式は以前と同じであり，第３段階は執行官の権限の整備ですが，第１段階は新しい手続であるところ，その書式が公表されましたので，ご紹介いたします（金融法務事情１７０１号２５頁）。
なお，従前は，破産管財実務においても「倒産品処分セール」などを行うことがありましたが，動産競売の要件が緩和されたことから，反対に，今後は，このようなセールを行うことは困難になると思われます。