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担保・執行に関する法律が改正されました

２００３年８月１６日掲載

　「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案」が平成１５年７月２５日成立し，公布の日から１年内に施行されます。
　担保法制・執行法制は，技術性の強い分野であり，また，債権回収業務に直結するところが多いため，正確な知識が求められるところです。また，今般の改正は，その対象が民法・民事執行法などの基本的な法律であり，まさに債権の内実とその実現過程の基本に関するものであるだけに大変重要なものです。
　そこで，施行までまだ日数がありますが，改正の項目を新しい条文に沿って，ごく簡単ですがご紹介します。

第１　民法の改正

1. 先取特権の範囲の拡充（雇用関係，３０６，３０８条）
2. 債権質の規定の整備（債権証書は不要に，３６３条）
3. 抵当権消滅請求（滌除制度の合理化，３７８〜３８６条）
4. 一括競売の範囲の拡大（建物の築造者を問わないことに，３８９条）
5. 短期賃貸借制度の廃止と明渡猶予制度の新設（３９５条，ただし，附則５条により，改正法施行の際に存する短期賃貸借は従前の例による）
6. 根抵当権者単独での元本確定（３９８条の１９，不動産登記法１１９条の９）

第２　民事執行法の改正

1. 債務者を特定しないでする執行文の付与
   　明渡執行の実効性の向上（２７条３〜５項）
2. 民事執行法上の保全処分の強化

   1. ・ ５５条	売却のための保全処分等（要件の緩和，特に執行官保管）
      ・ ５５条の２	相手方を特定しないで発する売却のための保全処分等（占有者の入れ替わり対策）
      ・ ６８条の２	買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等
      ・ ７７条	最高価買受申出人または買受人のための保全処分等
      ・ ８３条の２	占有移転禁止の保全処分等の効力 （５５条１項３号・７７条１項３号の新類型の占有移転禁止の保全処分があれば，その後，占有者が変わっても，もとの保全処分の相手方に対する引渡命令に基づいて，現在の不動産の占有者に対し強制執行が可能）
      ・ １８７条	担保不動産競売の開始決定前の保全処分等

3. 不動産の内覧制度（売却の促進，６４条の２）
4. 強制管理の規定の整備（９３条の２〜４，１０５条，１０７条，１０８条）
5. 差押禁止動産の範囲の整備（食料及び燃料は１か月，金銭動産は２か月，１３１条）
6. 養育費等の履行確保（期限未到来分も執行でき，その際の差押禁止債権の範囲を縮減，１５１条の２，１５２条３項）
7. 明渡し催告の法制化（実務慣行の法制化，催告後の占有者に対しては承継執行文なしで強制執行可能，１６８条の２）
8. 間接強制の適用範囲の拡大（１７３条）
   （不代替的な作為債務および不作為債務（１７２条）に加えて，物の引渡債務，代替的な作為債務および不作為債務についても可能）
9. 担保不動産収益執行の新設（１８０条，１８８条・強制管理の規定を準用）
10. 動産競売の容易化（執行官による捜索，１９０条，１９２条）
11. 財産開示手続の新設（債務者の財産内容の把握，１９６〜２０３条）
12. 罰則の強化（公示書等損壊罪，陳述等拒絶の罪，２０４〜１０６条）

第３　民事保全法の改正

1. 占有移転禁止の仮処分関係

   1. ２５条の２	債務者を特定しないで発する占有移転禁止の仮処分命令
      ５４条の２	上記仮処分命令の執行
      ６２条	占有移転禁止の仮処分命令の効力

2. 罰則の強化

   1. ６６条	公示書等損壊罪
      ６７条	陳述等拒絶の罪

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