印紙の金額や，離婚訴状の提出先などが変わりました
２００４年１月１４日掲載
民事訴訟費用等に関する法律，裁判所法，人事訴訟法が改正されたことにより，訴状に貼付する印紙代や，訴状の提出先が変更になっています。
- １ 印紙代が変わります
- 平成１６年１月１日から，訴状に貼付する印紙代の計算方法は次のとおりです。訴額が１６０万円を超える部分については，以前より安くなっています。
他方で，数多くある各種の申立手数料については，全般的に数百円から数千円程度，値上げされています。
＜訴訟の目的の価格（訴額）に応じて＞
（１） １００万円以下の場合 訴額を１０万円で割り，その答えの小数点以下を切り上げた整数に，１０００円を掛ける。 （２） １００万円を超えて，５００万円以下の場合 訴額を２０万円で割り，その答えの小数点以下を切り上げた整数に，１０００円を掛け，それに５０００円を加える。 （３） ５００万円を超えて，１０００万円以下の場合 訴額を５０万円で割り，その答えの小数点以下を切り上げた整数に，２０００円を掛け，それに１万円を加える。 （４） １０００万円を超えて，１０億円以下の場合 訴額を１００万円で割り，その答えの小数点以下を切り上げた整数に，３０００円を掛け，それに２万円を加える。 （５） １０億円を超えて，５０億円以下の場合 訴額を５００万円で割り，その答えの小数点以下を切り上げた整数に，１万円を掛け，それに１０２万円を加える。 （６） ５０億円を超える場合 訴額を１０００万円で割り，その答えの小数点以下を切り上げた整数に，１万円を掛け，それに６０２万円を加える。
＜倒産事件について 平成１６年１月１日から＞
（１） 破産事件 ・ 破産申立て 手数料１０００円 ・ 免責申立て 手数料５００円 （２） 民事再生事件 手数料１万円（変わらず） - ２ 簡易裁判所における事物管轄の上限の引上げ
- 平成１６年４月１日から，「訴訟の目的の価格が１４０万円を超えない請求（行政事件訴訟に係る請求を除く。）」（裁判所法３３条１項１号）は，簡易裁判所で審理できることになりました。
以前は９０万円までであったものを１４０万円まで引き上げたものです。
ただし，不動産に関する訴訟（裁判所法２４条１号後段）や，内容が複雑な事件など（裁量移送，民事訴訟法１８条）については，地方裁判所の取り扱いとなります。 - ３
- 非財産権上の請求および算定が困難な場合の訴額は，平成１６年４月１日から，１６０万円となります（民事訴訟費用等に関する法律４条）。
したがって，地方裁判所の管轄となり，印紙代は１３，０００円です。 - ４ 人事訴訟の家庭裁判所への移管
- 平成１６年４月１日から，人事に関する訴訟事件（離婚の訴え，離縁の訴え，親子関係存否の訴えなど）については，家庭裁判所が管轄裁判所となります（人事訴訟法４条）。