平成１６年１月から４月までに施行される改正法
２００４年３月１６日掲載
司法改革の流れを受けて，近時，法律の改正スピードが大変早くなっており，あっと言う間に，改正法が成立し，施行されています。そこで，平成１６年１月から４月１日までに施行される改正法について，簡略にまとめると次のとおりです。
また，現在（平成１６年３月），国会審議中ですが，破産法の全面改正が予定されており，法案成立時には，平成１７年１月１日からの施行と見込まれています。
- ・ 平成１６年１月１日，民事訴訟費用法の一部
- 訴状に貼付する印紙代，破産申立て手数料が変更されました。
- ・ 同年３月１日，仲裁法
- ・ 同年４月１日
-
（１） 裁判所法，民事訴訟費用法 ア 簡易裁判所の事物管轄が１４０万円まで引上げ イ 非財産上の請求，算定不能もしくは困難な場合の訴額は１６０万円 （２） 民法，民事執行法の改正（担保・執行法改正） 担保の実効性を高めるための大改正，財産開示手続の新設など （３） 民事訴訟法 ア 少額訴訟の上限が６０万円まで引上げ イ 専門委員制度や，訴え提起前における証拠収集処分の申立てが可能に （４） 人事訴訟法 人事に関する訴訟は家庭裁判所の管轄へ （５） 弁護士法 弁護士会の定める報酬規定がなくなり，会社役員への就任が弁護士会への届け出でよくなります。 - ・ 平成１７年１月１日，破産法の全面改正の施行が見込まれる時期